利益目標の設定について

赤字続きでは事業が継続できません。
長期・安定的に事業を営んでいくためには黒字体質であることが求められます。

『いくらの黒字であればいいの？』
このような質問を受けることが多々あります。

これはいろんな考えがあると思いますが、私は次のように回答させていただくことが多いです。ここでは、黒字と赤字を行ったり来たりするような中小企業をイメージして書かせていただきますね。

★借入金がある場合★

　　年間返済額の1.5倍

ざっくりと頭で弾く場合にはこの様に考えています。

何故、１．５倍するかというと利益を出しても３割は納税に消えるからです。例えば、年間100万円の借入金を返済しているのであれば、150万円の税引前利益が必要という事になります。

減価償却費が発生している場合には、この減価償却費を考慮した償却前利益が借入金の返済額以上となるような利益計画で問題ありません。減価償却費を考慮しない場合に比べて必達利益のハードルは下がります。詳細は他の機会に書こうと思いますので、今回はさらっと流していただければ結構です。

★借入金が無い場合★

　　300万円

これもざっくりとした答え方です。一人雇ったときに最低支払わないといけない人件費と答えています。それが500万円なら500万円ということなります。
多くの中小企業がギリギリのところで経営されています。社員の高齢化等様々な理由で人材を確保しなければいけない状況になった時に、人件費相当分の利益が出ていれば、雇用しても赤字になることはありません。

こんな風に目標とする利益（営業利益 or 税引後利益）が決まると逆算で目標売上高が決まってきます。

目標売上高が決まっただけで、成果が現れればいいのですが、現実にはそのための取り組みが必要になってきます。

それが売上計画と実行プランになります。
これについては別の機会に書きたいと思います。