社長が理解するべき貸借対照表①

社長が理解するべき貸借対照表①

中小企業の社長が理解するべき貸借対照表の項目は６コです。

この６コのポイントを抑えること、
この６コのポイントを管理することができれば、
自社の財務体質は好転します。

裏を返せば、経営の苦しい企業というのは、
この６コのポイントのうちいずれかが悪化しているケースがほとんどです。

難しい財務分析無しで、簡単に自社のどこに問題があるのか分かります。

≪チェックポイント１≫　現金預金の量

会社を経営していく上では、様々な支払いが発生します。
支払が滞ったときが倒産となります。

そうすると滞りなく支払いができるだけの現金預金が手元にあるかどうかが第一のチェックポイントとなります。

６コのチェックポイントのうちで最も重要な項目です。

繰り返しになりますが、お金さえあれば会社は潰れません。
反対にどんなに儲かっていても、お金が無ければ潰れてしまいます。

だから手元にお金がどのくらいあるのかというのは一番大事なチェックポイントになります。

　では、どのくらいの現金預金があればいいのでしょうか？

　「１００万？３００万？」

答えは、月商の2ヵ月分以上です。

そうです。会社の売上規模によって手元に持つべき現金預金の量は変わるんですね。
その目安が最低、月商の2ヵ月です。

なぜ、月商の2ヵ月分の現金預金が必要なのかをお伝えします。

まず大前提として、「売上＝総経費」という関係にあることを理解してください。

これは売上規模が1兆円の会社も、100億円の会社も1千万円の会社も変わりません。

売上のほとんどは経費で消えてなくなります。

売上規模1兆円の会社が100億円の利益を残せば、
羨ましくも思いますが、売上1兆円に対して100億円の利益です。
売上の１％しか利益として残っていません。

こんな風に、利益の絶対額を見てしまうと、
大企業は利益をたくさん出しているように感じてしまいますが、
比率で見ると売上規模の大小にかかわらず、90数％は経費で消えていきます。

これが、「売上＝総経費」の関係にあると言った理由です。
　
「それじゃ、月商1ヵ月分の現金預金があればいいでしょ？」
と思われるかもしれませんが、賞与の支払い月や納税の月等、通常の月よりたくさんの支払が発生する月があると思います。
臨時の修繕が発生するかもしれません。

こんな月は月商の1ヵ月分の現金預金だけでは資金が足りません。

安全・安心に支払いに備えるためには、
やはり月商の2ヵ月分以上の現金預金が必要ということになります。

≪チェックポイント１の２≫　

現金預金の量はどうやって増やすか？

　じゃ、どうやって現金預金の量を増やすかという問題が出てきます。

　①金融機関から借りる
　②役員から借りる
　③不要な資産を処分して換金する
　④売掛金・受取手形の回収条件を早める
　⑤買掛金・支払手形の支払条件を緩める
　⑥稼いで貯める

極めてシンプルですね。
手許現金を増やすにはこのいずれしかありません。

①②は借入です。手っ取り早く資金を確保することが出来ます。

③については、資産を処分（売却）して換金するという方法です。
そもそも無駄な資産、収益獲得に貢献しないような資産を持たないという意識が大切です。
代表例は、高級車、ゴルフ会員権、オーバースペックの設備、土地等です。
特に業歴の長い中小企業に多いのがこれらの資産の保有です。
高級車やゴルフ会員権は無くても経営に影響しません。
土地も保有せず、賃貸していれば経費で落とすことが出来きます。
これは、①②④⑤と違って相手がいないので、すぐに取り掛かることが出来る対策となります。

④⑤は回収、支払の条件です。自社にとって厳しい条件なら交渉してみる余地はあります。
一度取引が始まってしまうと、なかなか条件の変更は申し出にくいものです。
したがって、取引を開始する際に、回収・支払条件を自社に少しでも有利な方向となるよう交渉することが大切です。

⑥は利益（＝税引後利益・繰越利益剰余金）で貯めるというものです。利益は売上の１～５％程度しか残りません。
借入と違って少しずつしか増えていきません。地道で時間がかかりますが、最も手堅い増やし方です。
これを実現するためには、利益最大化の意識で経営する必要があります。
そのためには粛々と納税をしなければなりません。
「とにかく税金を払うのが嫌」と思っている経営者には厳しい決断となります。

現金預金の量を改善するためには、
この①～⑥をミックスさせて考えることとなります。